〇〇依存～東京依存編～

皆さんこんにちは、豊田周平です。先週の海外依存に続き、今回は東京依存についてお話させてください。

東京集中のリスク

東京は世界でもトップクラスの人口密度です。官庁、ほとんどの企業の本社機能は東京が集まってしまっていることが原因ですが、社員は満員電車で片道1時間以上の通勤時間は普通で、さらには家賃に物価も高く、かなりの負担があります。

本来であれば分社、分散できることもあるはずですが、誰も真面目に取り組んでいないのが現状です。

それどころか多くの大阪発祥の企業もいつの間にか本社が東京になっています。高度成長期には政府機関との緊密な連携も必要だったので、本社を首都東京に置くのは必要だったと思いますが、今では大阪東京の行き来も2時間30分で行けますし、そもそも今オンラインで会議も打ち合わせもできるのでその必要もないのではないでしょうか。

またどこの土地に会社を構えても自然災害、感染症、テロなどのリスクはありますが、日本中が同時にこれらの被害を受けることはまずないはずです。

日本の企業などは元々危機管理がほとんどできてないのかと。それですぐに「想定外」という言葉を使っているように思えます。

これは災害だけでなく、企業活動そのものもすぐに想定外と使ってしまっています。

コロナ禍で変わる会社事情

コロナ禍でテレワークがほとんどになった企業は、本社機能を東京に置いておくメリットは少なくなるはずですし、社員の方も東京で暮らす必要はあまりないはずです。

もちろんテレワークするための拠点（日本の場合は自宅でもかなり無理もありそう。）の整備も必要ですし、いくつかの拠点への本社機能の分散という形もあります。

業種、業態によっていろいろな方策が考えられるので画一的ではなく、自分たちにあった働き方やオフィスの立地を考えるのに良い機会です。それは単にリスク分散やコストカットだけでなく、企業にとって一番大事な人材を集めて、活用（じつはコストも一番かかってます。）するためにも見直しは必須です。すでに新卒や第二新卒がテレワークのし易い、いわゆるIT系に流れているとのことです。コロナ禍前には全く人材が採れなかったのがいっぱい出てきていると。